「自然エネルギーを考える会」から提供を受けて、会報などを提供しています。このページは2ページ目です。NO56以前のものは1ページ目をご覧ください。

72.毎年1月に会員で一年をふりかえりこの一年のことを話し合っています。

1月  東京都下水道局のスマートプラン2014 

2月   高野市長のスマートエネルギー都市   電力自由化一か月前

3月   展示会スマートエネルギーweek2016の報告  府中市議会における質疑から  高野市長との懇談結果

4月   小売自由化を迎えて   自然エネルギーに向かう自治体の動き

5月   実測による電力の使用状況の確認と電力会社の推奨例       地域の電力史

6月   「日本と原発 4年後」を鑑賞しましょう   大きく動くFIT 制度の概要

7月   自然エネルギーの技術進歩 電気を貯める     参院選:各党の自然エネルギー政策

9月   孫正義氏のアジア・スーパー・グリッド構想    太陽光パネルの設置と環境保護 

10月  北杜市の自然エネルギー見学  (1)北杜サイト   (2)小水力    小水力の普及上の課題   

11月  小水力資源を汲み尽す試み   再エネコストの指標 グリッド・パリテ

 

 

12月  トランプ氏の出現と地球温暖化対策の行方   原発コストの託送料金への上乗せの動き

ミニ学習会(87)2016この一年.pdf
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71.廃炉費用の託送料金の上乗せの議論が始まっています。

2016年の秋、政府部内に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(以後「貫徹委員会」)が設置され、廃炉費用等の原発 コストを託送料金に上乗せするという議論が始まっています。

ミニ学習会(86) 廃炉費用の託送料金への上乗せ.pdf
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70.地球温暖化に懐疑的なトランプ氏が大統領に決りました。

地球温暖化に懐疑的なトランプ氏がアメリカの大統領に決まりました。日本では学問上、人為的な温暖化への懐疑論を唱える方は少数で、会報NO78の「各党のエネルギー政策」でも確認してきたように、政治の世界で政策上、温暖化に異議を唱える有力政党はありません。

アメリカでは民主党のゴア副大統領が「不都合な真実」を書いて温暖化対策とその普及でノーベル平和賞を得た一方、ブッシュ政権の共和党は温暖化に懐疑的でした。

 

アメリカの場合、学問的な知識の普及よりも地球温暖化に経済的な利害を有する勢力のロビイスト活動による議員や政治勢力への影響力が大きく地球温暖化を巡る議論は、激しい情報戦の様相を呈して推移しています。今後の動きを注視したいと思います。

ミニ学習会(85) トランプ氏と温暖化計画.pdf
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69.グリッド・パリティについて考えました。

太陽光パネルの導入を考える際、これらを購入して電気を得るコストと、既存電力から供給を受けて支払う電気代を比較することになります。ここで太陽光による電気が安定性に難があることを除外すれば、既存電力を“買う”よりもパネルを導入して電気を得るコストが安くなればパネルのほうが“お得”ということになります。

 

この比較はどのように行うのでしょうか?「グリッド・パリティ」とは大まかには既存の電力とコストが等価になる点を示します。具体的なコストは、実際には個々の設置条件や設置地域により発電量が異なり、比較対象に想定する電力料金等によって異なります

ミニ学習会(84) グリッドパリティ.pdf
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68.あらためて日本の小水力の課題について考えました。

私たちが見学した北杜市の「村山六ケ村堰」の小水力発電は、川の流れに取水口をもうけ、別途、水圧水路を設けて数十mの落差を利用する比較的大規模なもので電力会社が関与するものでした。一方、各種の無数の水の流れがあるこの国の小水力資源を隈なく汲み尽す発想でいくつかの取組が進んでいますので紹介しました。

ミニ学習会(83) 小水力資源の可能性を汲み尽す.pdf
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67.北杜市の小水力施設の見学です。

最初に見た川小石では中に入って映像で説明を受けました。水車と発電機の音で室内では質問などはできませんが、二か所とも振動音を発する水車と発電機と各種の計測データを示すディスプレーには臨場感がありました。

落差が58.1mの川小石では水車の回転計が1000/分強でしたが、落差が775mの「クリーンでんでん」では1500/分と異なっており、落差の違いがよく表れていました。

ミニ学習会(82) 北杜市の自然エネルギー見学 小水力.pdf
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66.北杜サイトを見学しました。

10時すぎには北杜サイトに到着し、ガイドを担当する北杜市地球温暖化対策・クリーンエネルギー推進協議会(green hokuto)のヤッケを来た係の方3人がすでに待機していて、見学に入りました。最初に展望台から全体の説明を受け「サッカー場8面の大きさで各区画は研究上、10KWサイズで統一」「単結晶、多結晶、化合物半導体など方式とメーカーの違いで遠くからみても違いがわかります」とのことです。

ミニ学習会(81) 北杜市の自然エネルギー見学  北杜サイト.pdf
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65.太陽光パネルの設置と環境保護について考えてみました。

太陽光パネルを設置し、普及を進めることは自然エネルギー社会へ向かう大道ですが、同時にこれらが大きな工作物であることから、設置にあたり自然環境や、居住環境への影響を十分に考慮し自然に溶け込んだものになると同時に、その設備は将来的にはリユース・リサイクルなど循環型社会の枠組みに適合したものになる必要があります。複雑な課題を同時に達成することは容易でなく歪みを生み出す畏れもあります。北杜市のように日射量が多く自然エネルギーのメッカとされる場所では、こうした課題の現状がどうなっているのかについても問題意識を持って考えてみたいと思います

ミニ学習会(80) 太陽光パネルの設置と環境保護.pdf
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64.大陸を超えて世界の電力網をつなごうという構想があります。孫正義氏のアジアスーパーグリッド構想を紹介しました。

1980年代には一介のコンピュータ関連業者に過ぎなかった孫氏は、30年を経て周知のようにIT事業を成功させ、有数の大富豪になりました。3-11の事故で、原発の危険を知り、新エネルギー市場に参入しました。以来、事故被災者に役員報酬を寄付しているだけではなく、自然エネルギーを発展・普及ささるための啓蒙・研究活動にも個人資金を投じています。それが2011年に設立した自然エネルギー財団です。過去、私たちの会報に載せた情報のなかにも自然エネルギー財団の研究活動による情報もいくつかあります。初期に孫氏は10年で年商500億の会社にする」と豪語し、非現実的な法螺話して去った側近がいましたが、実現させました。孫氏は、311事故を受けて「原発によらず世界中の人がエネルギーで困らない未来」に向けて当初から大規模なエネルギー構想を提唱していました。それが「アジア・スーパー・グリッド構想」です。孫氏の活動には「反原発は表向きの姿」といった批判もありますが、その先見性と実現力には驚嘆すべきものがあります。99日の財団設立5周年シンポは「世界中の電力網に自然エネルギーをつなぐ」として開催されましたので一端を紹介しました。

ミニ学習会(79) 孫正義氏のアジアスーパーグリッド構想の進展.pdf
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63.2016年の参議院選挙を控えて各党の政策をチェックしました。

7月10日の参議院選挙ではアベノミクスや憲法・安保問題が中心で、パリ協定採択後、初の国政選挙にもかかわらずエネルギー政策に関する議論は活発とはいえませんでした。過去、多くの戦争はエネルギー資源の獲得を巡って行われました。エネルギーの安定した確保こそ世界平和への条件です。また「WWF ジャパン」や「気候ネットワーク」などの専門機関は各党のこの分野の政策を比較しています。ここでは限られた紙面なので、簡単に各党のエネルギー政策を概観し、専門機関による比較表を転載しました。

ミニ学習会(78) 各党のエネルギー政策.pdf
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62.「電気を溜める」技術について学びました。

「電気を貯める=蓄電技術」が進歩すれば、電気自動車の普及だけでなく、将来的には一般家庭でも系統に繋ぐことなく独立したエネルギー生活を送ることができる可能性もあります。「蓄電池」の進歩の方向性をあらためて勉強しました。

ミニ学習会(77) 電気を貯める.pdf
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61.大きく動くFIT 制度の概要を勉強しました。

2016年6月9日のNHK報道によるとドイツ政府は、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買取制度」(FIT)を「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めたとのことです16年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、約3分の1に達しており、「今後市場価格に近い価格で買い取るとしています。また従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けますが、市民などが運営する小規模の電力事業者が発電設備への影響が懸念されています。ドイツではFIT制度の歴史的使命を果たしたとも言えますが今後の動きを注視する必要があります。日本での改正の動きをウオッチしました。

ミニ学習会(76) FIT改正 など政策展開.pdf
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60.映画「日本と原発 4年後」の上映に協力しました。

さくらの会・府中の主催で2016年7月2日「日本と原発 4年後」(13時開場 開演13時30分)が上映されます。河合監督の挨拶も予定されています。収益金は「311の甲状腺癌と取り組む関係団体」に寄付されるとのことでした。「会」としては参観希望者分を一括して前売り券(1000円で買い、会員に半額補助する予定です。この際、是非、会員になっていただければ幸いです。すでにこの映画をご覧になった方の感想を掲載し、2015年に農工大で上映した河合監督一作目の「日本と原発」の参観者のアンケートの感想を紹介して、この映画を期待し、考える材料としました。

ミニ学習会(75) 日本と原発 4年後の上映参加.pdf
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59.電力の自由化の時代、あらためて府中市の「地域の電力史」を勉強しました。

電力自由化が始まり、2020年には本格的な送配電の分離も予定されています。ここで昭和45年(1970年)に発行された「武蔵府中の電力史」という冊子をもとに私たちの地域の電力の歴史の一端を簡単に辿っておきたいと思います。昭和2651日に「関東配電」は「東京電力(株)多摩支店府中営業所と名称変更して従業員111名で「東京電力」になりました。昭和27年に電源開発(株)が設立され、広域送電網が整備され、昭和33年(1958年)には只見幹線(西南多摩線)が完成し、遠く福島県の田子倉発電所からの電気がやってきました。

ミニ学習会(74) 地域の電力史.pdf
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58.各家庭で家族の生活事情に応じた電力消費の実際を計測してその結果にそって電力会社を提案するサービスがあります。

昨年来、電力自由化の動きを見つめ、制度の問題点や課題について学んできました。しかし、実際に「自分の家ではどうするのか」ということになると、個人の価値観や判断が入ってくるので、一概に「人様にお勧めする」ことは躊躇されます。すでに「私は経済性とは別に自然エネルギーを中心に検討している」という方も、またセット割引等を重視している方もいるはずです。かといって経済性をまったく無視することはできません。多くはネットの電力比較サイトで「我が家は毎月、○○KW程度使っている」「他社にすると△△円程度安くなるか?・・・」といった目論見をしますが、各社のメニューは単純ではなく、電気を利用する時間帯の違いなどによってメニューを設けています。そこで実際に電力の使用状況を実際に計測して、メニューを検討するサービスを体験しましたので報告しました。

ミニ学習会(73) 実測による電力小売業者の提案サービス.pdf
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57.電力自由化に向かう自治体の動きを学びました。

私たちは高野市長に「府中ならでは自然エネルギーに向かう取組みの工夫を」と問題を提起し、いくつかの参考事例を資料とともに示しました。最近の自治体の動きを更に学びました。
 
自治体が主導する自然エネルギーの推進についてはいくつか調査事例があり20153月に環境省が「地方自治体の地域エネルギー政策推進に向けた 取組み状況について」を報告しています。また千葉大学と環境エネルギー政策研究所2007年から続けているエネルギーと食糧の「永続地帯」ついての調査を発表しており、最近、エネルギー自給100%を突破した市町村は20153月末の時点で100カ所に達し都道府県別では地熱が豊富な大分県が38トップで続く“風力”の秋田県でも30%を超える自給率に
なったことを報告しました。地域人口密度やの資源事情を反映しています。

ミニ学習会(72) 自治体のうごき.pdf
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